小規模企業共済で節税

以下では、共済金（解約手当金）の請求を行える際の理由について説明していきましょう。
■個人事業主のケース
1．小規模企業共済のA共済事由（共済金A）
事業を廃止した、もしくは死亡した。
2．小規模企業共済のB共済事由（共済金B）
老齢給付（満65歳以上で、なおかつ15年以上掛金を納めており、老齢給付事由によって共済金の請求をした）
3．小規模企業共済の準共済事由（準共済金）
（1）配偶者・子どもに事業の全部を譲渡した。
（2）現物出資によって個人事業を法人成りして、その会社の役員にならなかった。
もしくは、その会社が小規模企業に該当しなくなった。
4．小規模企業共済の解約事由（解約手当金）
（1）任意解約（上記の1～3の共済事由に該当せず、契約者の申請による解約）
（2）中小機構解約（12ヶ月分以上の掛金を納めるのを怠ったなど、中小企業基盤整備機構による共済契約の解約）
（3）個人事業を現物出資により会社組織に変更し、その会社の役員となった。
小規模企業者でなくなったケースでは、準共済事由に該当します。
■会社等役員のケース
1．小規模企業共済のA共済事由（共済金A）
会社が解散した。
2．小規模企業共済のB共済事由（共済金B）
（1）病気・怪我・死亡により役員を退任した。
（2）老齢給付（65歳以上で、なおかつ15年以上掛金を納めており、老齢給付事由により共済金請求をしたケース）
3．小規模企業共済の準共済事由（準共済金）
役員を任意で退任した場合。
病気・怪我・死亡・会社の解散を除く事由による退任。
4．小規模企業共済の解約事由（解約手当金）
（1）任意解約（上記1～3の共済事由が生じておらず、契約者の申請による解約）
（2）中小機構解約（12か月分以上にわたって掛金の納付を怠ったことなどによる、中小企業基盤整備機構による共済契約の解約）
個人事業主と会社役員のケースでは、共済金Aや共済金Bのときは掛金納付月数が6か月未満、準共済金や解約手当金のときは掛金納付月数が12か月未満となっています。